十日町市議会 2020-03-06 03月06日－議案質疑－02号
そういう意味では、ぜひ今の状況以上の緊張した、緊急のある取組をぜひお願いしたいのと市民への広報体制をぜひ強めていただきたいと。どういう形にするか、ビラにするか何かするか、その辺をお願いして終わります。 ○議長（鈴木一郎君） 鈴木和雄君。 ◆16番（鈴木和雄君） それでは、通告に基づきまして３点を伺いたいと思います。
そういう意味では、ぜひ今の状況以上の緊張した、緊急のある取組をぜひお願いしたいのと市民への広報体制をぜひ強めていただきたいと。どういう形にするか、ビラにするか何かするか、その辺をお願いして終わります。 ○議長（鈴木一郎君） 鈴木和雄君。 ◆16番（鈴木和雄君） それでは、通告に基づきまして３点を伺いたいと思います。
そして５つ目、広報体制のあり方のお考えをお聞きいたします。ホームページなどでお知らせなどをしておると思いますけれども、全くインパクトに欠け、多分それでもって見る人はいないと思います。五泉市に興味を持っていただくためにもインパクトある広報のあり方を考える必要があると思いますが、市としてはどのように考えておられるのかお聞きをいたします。 続いて、大きな２点目、住居表示についてであります。
まさに、そういった部分については、新年度、広報体制も含めて、新たな検討をしているという形でございます。 今ほど、具体の例を挙げていただいたお米の話につきましても、まさに、こういったことを、私どもやはり、企画を待っているということで。非常にこのパックにしたものは人気があって、非常に数も出ているということでございますので。
（３）、ＩＴ化の進展等と既存広報体制の見直しについて。 ア、ＳＮＳが広く普及する中で、見附市もフェイスブック、ツイッターを利用していますが、また来年度予算においてフェイスブック活用のための予算が計上されていますが、今後どのような形でＳＮＳを利用されていかれるのか、市のお考えをお尋ねします。 イ、住む地域や年代によって、市民の得たい情報は違ってきます。
その中に定められている業務としましては、本市の広報体制を検証し、戦略的な広報に必要となる対策を行う。もう一つは、市民に対する情報発信などについての実務的な指導、助言を行う。それとともに、記事作成マニュアルなどの整備を行う。３つ目が、ホームページやＳＮＳなどの有効活用に必要となる対策について提案を行う。
市民の健康を守るためのＰＭ２．５対策について 十日町市の宣伝、広報体制、ＰＲ活動のあり方について ○議長（川田一幸君） 大嶋由紀子さん。 ◆１番（大嶋由紀子君） 皆様、おはようございます。きょうは、東日本大震災から４度目の３月11日を迎えました。亡くなった方のご冥福をお祈り申し上げます。
〔登壇〕 ○市民窓口課長（捧裕一朗君） 私からは、マイナンバー制度に係ります三条市の準備態勢、それから広報体制についてお問いでありますので、お答えをさせていただきます。 まず、国では現在社会保障と税の共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度に向けて各種の準備をしているところでございます。三条市でも情報提供を受けまして、それに合わせて現在さまざまな準備を進めているところでございます。
ことし９月１日から来年の３月３１日まで、広報戦略に関して、広報専門官を市長に任命されまして、３カ月目を迎えたわけですけど、広報専門官の仕事としては、広報体制を検証、戦略的な広報、記事作成マニュアルの整備、ホームページやＳＮＳの有効活用等々、いろいろ目的とされてますけど、とりあえず、対策や改善を行うためには現状分析が必要なのは、定石中の定石です。
そう考えると、そもそもこれ必要なのかどうかという疑問が生じるわけなんですけども、広報とかでひとり親の方に訓練ぜひとも参加してほしいというような形で、どのようにこの１年間広報体制とか連絡体制とか行ってきたのかというのはいかがですか。 ◎こども課長（杉山信二君） その辺の広報でございますけども、年に１遍現況届というのがございます。
そのために広報体制の強化や地域での周知活動の強化を図っていきたいと考えております。また、身近な地域で健康運動教室に参加していただけるように、地域コミュニティとさらに連携を深めてまいりたいと思っております。 継続対策につきましては、健康運動教室の修了生等から成る健康サポートクラブと連携しながらウオーキングツアー等を実施し、継続意欲が高まるような仲間づくりの機会をふやしていきたいと考えております。
ご質問にありました広報体制でありますが、実際に知らなかったという方がおられるということは、周知が不十分であることから、今後は「広報あが」やテレビ電話による周知と介護予防教室や各種検診などでも説明していきたいというふうに思っているわけであります。
○議員（砂塚 定広） ちょっと答弁漏れで、広報体制、お願いいたします。 ○委員長（若井 洋一） 学校教育課長。 ○教育委員会学校教育課長（廣川 正文） 学校のほうとしての、今の段階では、校内の、これはほかのクラスの子供たちもおりますので、そういった子供たちの学習にも参考になるように録画はしたいというふうに思っております。
なお、市の広報体制といたしましては、応募締め切りが特に長岡につきましては４月１日ということでもございまして、時間もございませんので、本日とあしたの２日間に開催するワークサポート三条の出張相談の際であるとか、市役所、ソレイユ、ワークサポート等にチラシの設置を行うことで周知に努めてまいりたいと思います。
あらゆる行政の目的、行政というのは目的をはっきりさせなくてはいけませんけれども、この新型インフルエンザにおいても目的をはっきりさせる、組織体制はどういうものでありたいかという目標設定、広報体制はどうやっていくのか、あるいは医療機関や国、県との連携はどのように進めるべきであって、今現在どの状態であって、次はどういうふうになって、そしてどういうものが理想であるかということをしっかりと明確に示す、そして実行
さらに、今回、こういう事態に至りましたことについては、原子力安全・保安院長においては、委員としての広報体制をきちんと構築していなかったということ。それから、担当の原子力安全広報課長におきましては、課の業務をきちんと遂行していなかったということで、それぞれ口頭での厳重注意処分を受けたところでございます。
地域防災計画の原子力災害対策では、柏崎刈羽原子力発電所の運転等により、放射性物質または放射線が異常な水準で発電所外へ放出された場合に、当市の地域に不安や混乱が生じる事態や柏崎市などの住民が当市内へ避難する事態などを想定し、市や防災関係機関がとるべき措置や対策を定めるとともに、市の役割として防災関係機関との連携体制、市民等への広報体制、避難誘導体制、救急救護体制の整備などを定めております。
次に、広報体制についてのお尋ねにお答えいたします。まず、前回広報体制強化を求めたが、その後どう対応したかとの御質問であります。私は、市民と行政との協働による市民本位のまちづくりを進めるため、これまで広報じょうえつやホームページ、さらにはエフエム上越など各種情報媒体の特性を生かした情報発信に努めてきたところでございます。
そういった目で市民は見ていると思いますし、一番グローバルに見れる責任者が見るというのが、民間企業でもそれがスタンダードなようでございますので、そういった形でミスのない広報体制をぜひおつくりいただきたいと思いますし、また市民から時々指摘があるんですが、市に関連する、関与するイベントについて御案内が載っていないことが間々あるんですね。
３年前の中越地震の折に庁内業部別に検証がなされ、消防団による広報体制の構築では情報の共有化を図るための消防団への情報配信システムの工夫と整備が必要であるとの提案がされています。
昨年１２月の同様の質問に対して、このマニュアルを参考にし、人間と野生動物が共存できるような生態系の確立を検討したいとの市長からの御答弁がありましたが、マニュアルでは市町村の役割、広報体制、人材育成などがうたわれております。三条市ではどのように取り組むのか、再度お尋ねをしたいと思います。 次に、大きな項目の３つ目で、公共施設などの洋式トイレの整備についてお伺いをいたします。